東京都千代田区で平日夜間や土曜日も、何でも相談できる。            西神田事務所


ー貴方の”それ”のお手伝い、いたします。ー

 

 

ご相談内容は問いません。「どこに相談して良いのか分からない」「どこに相談してもイマイチ」…

そんな時は迷わず行政書士西神田事務所にご相談ください!

生活上の困りごと、悩みごと、知人には相談しにくいこと、相談したけど他では聞いてもらえなかったこと、どんなことでも行政書士が相談に応じます。当事務所の行政書士は、医療・福祉や不動産関連の国家資格を保有しております。生活全般にわたるご問題についてお気軽にご相談ください。

 

 

「行政書士って結局何する人なの?」…

行政書士は”契約”の専門家です。そして普段私たちはあまり意識はしませんが、生活の全ては契約であり、人生の全ては契約だと言っても過言ではありません。ライフサイクルにおける入学・就学・卒業、就職や転職、結婚・離婚、転居や不動産の購入、病気や事故、保険の加入、出産や子育て、子供の就学、親の介護、起業や社会貢献、定年退職や事業承継、老後の心配ややがてくる相続・遺産分割の問題まで、実は全てが契約の連続なのです。更には、お金の貸し借りや犯罪被害、ご近所トラブルといった余り望ましくない思いがけない出来事にも契約は関わってきます。

 

 

行政書士はこの”契約”のお手伝いをすることで、社会生活を円滑にし、行き詰まったりちゅうちょしたり、はたと思い当たって立ち止まってしまった人々の背中を押すのです。行政書士は生活のファシリテーターです。「これはさすがに関係がないかな」と思ったとしても、まずはお問い合わせください。次の一歩のためのお手伝いが行政書士のお仕事です。


行政書士は何でも屋さん。もっと利用しよう!

行政書士の利用価値 代行性 書類作成 アウト・ソーシング

行政書士の利用価値1【代行】

 

 行政書士はしばしば専門性が低いと言われます。 扱える領域がとても広いので、ある意味当たっています。この行政書士の「領域の広さ」を利用して、アウト・ソーシング先として捉えるのも、一つの考え方です。そもそも弁護士に依頼する民事訴訟も司法書士に依頼する登記申請も、税理士に依頼する税務申告も、全て当事者自身で出来るものなので、アウト・ソーシングしている訳です。本当に当事者ではできないようなものがあるとすれば、それはその制度が間違っているのです。ただ、費用や時間を考慮して当人でやるより任せた方が得な場合がある、というだけの話です。


 

 

「確かに自分でできそうだけど」…その時間を本来の業務に当てたいという人は多いでしょう。特に営業主体の仕事であれば、苦手な書類作成や申請手続きに時間を割いているよりも、次の仕事を取ってきた方が効率が良いのではないか、という思いは強いはずです。また福祉関連職などに従事する人なら、本来対人支援が仕事なのに書類の作成ばかりに追われて全然利用者さんに寄り添えてないな、と感じている人もあるかも知れません。ただでさえ人手不足で各業界苦労している中、書類書きが多くて「いい迷惑だ」と感じている人は少なくありません。そんな時に、行政書士の存在を思い出して欲しいのです。 

 

行政書士が作成してよい書類は、特定されていません。他の士業の独占が法律で定められている物の他は、作成できると考えて良いでしょう。「これまで自分達でやってきた事だし」… いいえ、全然構いません。どんな書類の作成であっても、仮にどこを調べても行政書士の業務と書かれていなくとも、遠慮せずに問い合わせてみてください。中には「あんたは、こんな書類を行政書士に作らせるつもりか」と怒り出す先生があるかも知れませんが、少なくとも当事務所では門前払いをするようなことはありません。

 

外注先は色々とありますが、実際には誰が大事な書類を扱っているか分からないですよね。実際問題大量受注でなければ請負業者も利益が出ませんから、大量の受注を大量の人員でさばいているのが実情だったりします。その上いくつもの派遣会社が相乗りしていたり、納期に間に合わせるために案件を再度外注している事も多いです。年金の個人データの扱いを中国の業者へ外注していたと話題になりましたが、外注先の実態を知っている者にとっては全く驚きのないニュースでした。その点行政書士であれば、身元と最低限度の能力は保証されているので、外注先としては安心です。

 

 そもそも請負業者がどの程度の規模(分量)から書類作成を請け負うのか良く分かりませんが、その最低限度に満たずに発注できなかった、断られたという方、あるいはネットを介してフリーランスの方に発注するには心配があるという方は、是非行政書士にお問い合わせください。人手不足の中、本来業務とは言いがたい書類作成に追われて困っている人が沢山いて、一方で看板を出しながら上手くニーズを開拓できずに仕事を受注できないでいる行政書士も沢山います。両者をマッチングできればこれほど素晴らしい事はありません。始めは行政書士にとっては役不足の「代行」であったとしても、各行政書士に他に替えがたい専門性があれば、自ずとその先へと話はつながりWinWinの関係性も発展してゆくことでしょう。

 

 

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相談 第三者 中立 セカンド・オピニオン

行政書士の利用価値2【第三者】

 

行政書士の利用価値として「第三者性」ということも考えられます。日々の生活の中で、あるいは人生の節目にあたって、何か問題を抱えた時に人は誰かに相談する必要を感じます。家族や友人を真っ先に思い浮かべる事が多いでしょうが、身近な人だとかえって相談しにくい内容もあります。そんな時は、普段それほど親密にしていない職場の上司や同僚、何年も会っていない親戚などに話す人もいるでしょう。ただ、そんな風に多様な距離感に知人がいて、事柄によって巧みに相談相手を捕まえられる、社会的資源の豊富な人は良いのでしょうが、誰もがそういう訳にはいきません。


 

そこで行政書士の活用を考えていただきたいのです。人の生活、人の人生において”契約”と関わりのない事柄など一つもなく、行政書士は”契約の専門家”なのですから、相談しておかしい問題は一つもありません。そしてあくまで行政書士は他人ですから、その距離の取り方も選びながら利用することができます。一回きりのつもりでご相談いただくのも構いません。その後引き続いて勧誘するなどということはありません。当事務所では、お客様から頂戴した個人情報は、ご当人様の了解を得る事なく当事務所以外の第三者に提供する事はありませんし、ご当人様の要請があれば当事務所のデータ・ベースからも削除いたします。(行政書士の職務規定上保存が義務付けられた物を除きます。) 数年ぶりに親戚に電話するよりも敷居の低い存在でありたいと思っておりますので、安心して、気楽にご利用ください。

 

また、専門的な問題に関するアドバイスを、あえてその専門家以外の人から聞きたいという時にも、行政書士の第三者性は役立ちます。どんな時かといえば、例えば不動産に関する問題を不動産屋以外の人に聞きたいといった場合です。基本的には不動産屋は自分に都合の良い事しか言いませんから、それが相談者にとっての最善策と一致するとは限らないのは当たり前です。もちろん不動産屋に限らず保険屋だろうが銀行屋だろうが、極端な話今どき医者だって同じです。保険の窓口的な、第三者の立場でアドバイスする事を謳う業者もありますが、そこが代理店である以上、どこの会社を紹介するにせよ仲介しない限り利益にはならないですから、保険に入るべきか否かの判断においては中立ではあり得ないでしょう。

 

もちろん行政書士だって仲介料目当てであれば同じ事ですから、利用する側も無警戒ではいけませんが、業界全体の方針というか雰囲気からいっても比較的中立性が保たれていると思います。ただ一つの業界にどっぷりといったタイプだと、その方面で頼りがいはあっても色々と利権があったりするのかも知れませんが…。行政書士ならではの汎用性(何でも屋さん的なところ)があって、仲介料・紹介料を目当てにしていない所であれば、行政書士は第三者、中立のアドバイザーとして適しています。他の専門家に相談した後の、セカンド・オピニオンとして利用していただくのも良いと思います。

 

 

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行政書士 証人 証明価値

行政書士の利用価値 3【証人】

 

証人性については、およそその意味合いは分かっていただけるでしょう。例えば、二者間で取り交わした契約書に互いの署名があっても、後々「白紙に署名した」「偽造された」と、当事者の意思が正しく反映されたものかどうか争いの余地ができてしまうところ、証人が署名していれば…という訳です。しかし当事者のみで取り決めをした場合、どちらかのサイドの者であったり、多数間であればその集団から完全に独立していない者であったりが、証人になってしまう事はありがちで、それでは証人としての意味合いが薄くなってしまいます。


 

そこで第三者による証人が契約の証拠性を高めるという意味合いで、行政書士の利用価値が生まれてくる訳です。ただし、これには微妙な問題もあります。行政書士がどこまで第三者性を確保しているかです。行政書士が事実上依頼者の代理人として他方と交渉し、職分として合意書を作成し署名したとしても、過度に依頼人と密接だった場合など、その文書の正当性に疑念を生じさせます。その点は依頼者も受任する行政書士も気を付けなければいけません。 

 

依頼者との距離が近付きすぎて、第三者性が保てないという問題は、弁護士であっても生じます。もし弁護士が作った文書が、自分にとって不本意に作成されたもので困っている、といったお悩みがあれば当事務所にご相談ください。弁護士が作った文書はそれだけで、当事者の意思が正しく反映されたものと強く推定されてしまいますが、誰が作った文書であってもイコール正当な内容とは言い切れませんから、解決の余地はあります。

 

証人性が最も高い文書は、民間取引の中では公証人が作成する公正証書になります。もちろんそれでも当事者の意思と合致していないという主張は起こり得ますが、もはやそれは証人性の問題ではなく、人間の意思の不確かさという問題になってしまいます。ですから証拠能力の高い文書を作ろうと思えば公証人を利用するのが一番ですが、まず大抵の内容の取り決めであれば、当事者以外の第三者として行政書士が文書を作成するという手続きで十分です。「これって、一応書類にしておいた方が良いんじゃないか」っという声が出た時は、内容の作成は元より証拠性・証人性といった意味合いで、行政書士への依頼を検討してみてください。ちなみに、あたかも「公正証書を作成する」かのような事を言う行政書士がいますが、行政書士にそのような権限はありませんのでご注意を。

 

 

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行政書士 介入

行政書士の利用価値 4(介入)

 

 

契約場面”というのは、往々にして問題への介入であったりします。この介入(インターベンション)という概念は、ソーシャルワークにおいて最も重要で難しい場面の一つとして研究の対象となっています。普通に考えても問題に立ち入るのに、誰がどのタイミングで、というのがデリケートな意味合いを持つ事は理解できるでしょう。特にストーカーやドメスティック・バイオレンスなどでは、危機理論という特別な概念をもって当たらなければならないのですが、この危機理論を専門的に学んだといえる日本人はほとんどいないのが現状です。


 

介入には「それだけは絶対駄目」というタブーがいくつかあるのですが、平気でそれを犯してしまい悲劇に至るというケースを目にします。いわば医師免許を持たない素人がメスを持って手術をしているという現状が、日本の様々な介入の現場では行われているのです。行政書士も介入の専門家ではないので、あまり難しい場面にしゃしゃり出てゆく必要はないですが、行政書士自身介入の意味合いを理解して臨むべきであるのと同時に、問題解決の過程にある人には、介入の役割として行政書士を候補の一つに思い浮かべていただきたいと思います。

 

これも第三者性に関連することで、介入も第三者が行った方が良い場合が多いです。そしてもう一点、あえて行政書士を推す理由を挙げるとすれば、行政書士は実に色んな人生経験を積んだ人がやっていたりするからです。先ほどの介入のタブーの中には、「非審判的態度の原則」というものもあります。これは文字通り対象者を決して裁いてはいけないという意味で、実はとても難しい事なのですが、人生経験が豊富でとにかく相手の話を良く聞いて相手に寄り添う事が求められる行政書士は、そういった面でも介入の役割に向いていると思います。

 

こうやって色々行政書士の利用価値を考えてきますと、第三者性ということでやはり弁護士の仕事と重なる部分が多いように思います。ですから「法テラス」のような所でも良いので、一度弁護士さんに相談してみて、依頼した場合のおおよその費用なども聞いてみてから、同じ問題を行政書士に尋ねるというのも有効な手段に思えます。費用の面を度外視して単純に比べても、行政書士に頼んだ方が良い結果で終わるという事は十分にあり得ます。結局人物本位の問題で、どこに頼むかではなく誰に頼むかの問題ですから。

 

問題解決に向けた相談をする時は、話を丁寧に聞いてくれる、分かるように説明してくれる、偉そうにしない、そういった人を選びましょう。そう、良いお医者さんを選ぶのと同じことです。

 

 

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