建設業許可申請等

建設業許可申請のお申込み・お問い合わせ

建設業許可申請は、一定規模の工事を行う建設業者等に義務付けられています。

逆に言えば、これまで「個人事業だから」「小規模工務店だから」「リフォーム工事だけだから」と許可を取らずに営業されていた方も、許可を取る事で受注できる工事の範囲や種類が広がり、業務の可能性も広がっていくので、許可取得をお勧めいたします。

許可申請は事業者様自身でされる事ももちろん可能です。管轄局で提供している手引書などをざっとご一覧ください。(東京都の物はこちらから)

これを見て「面倒くさくてとても無理だ」「申請はしたいけど人手が足りない」「ちょっと難しそうだな」と思われた方は、一度お問い合わせください。建設業許可申請等お問い合わせフォームからでも、直接お電話・FAXからでも結構です。お問い合わせに関しては、その後ご面談という事になりましてもその時点で料金を請求する事はありません。また、お見積もりも無料でいたします。

建設業許可申請

許可申請は必要?

まず、一件の請負代金が1500万以上の「建築一式工事」または、延べ面積150㎡以上の「木造住宅の建築一式工事(主要構造部が木造で延べ面積の1/2以上を居住用とするもの)」を行う業者さんは建設業許可が必要です。そもそも一式工事とは、元請業者として複数の下請業者を統括して行う工事ですから、そのような工事を行うほどの業者さんは、当然許可を取得しておくべきでしょう。

また建築一式工事を行わない業者さんでも、一件の請負代金が500万円以上の工事を行う業者さんは同様に許可申請を行う必要があります。つまり請負代金が将来にわたって500万円を超える事がない、と言い切れる工事業者さんだけが申請不要ということになります。現在小規模の工事のみを請け負っていても、いつ何時500万以上の工事を受注するか分かりません。その時建設業許可を取得していなければ、思いがけず法令違反を犯してしまうことになるのです。

ですから、不特定の者から工事を請け負うことを前提としている場合は、必要経費だと思って許可申請することが望まれます。例えば部屋を借りて住もうと思って入った不動産屋が、「うちは賃貸しか扱わないから。500万円以上の売買物件は扱わないから」と言って宅建業の免許を持っていなかったら、あなたはどう思うでしょう。(実際には、自己物件(転貸を含む)の賃貸でない限り宅建業の免許は必須です) やはり信用力が全然違うのです。

ちなみに、申請の要否に法人・個人の別はありませんので、個人事業で工事を請け負われている方も、請負代金が500万円を超える可能性がある場合は許可申請する必要があります。

  

 

建設業許可申請 費用

費用は?

私どもが申請代行をお請けした場合の料金は、原則お見積もりという事になります。(例えば同じ新規申請でも、一件一件内容によって軽重がありますので、一律にする事は却って顧客に対して不誠実に当たるかなと思います)

ここでは申請に際して、それ以外にかかる費用についてご説明します。つまり行政書士に申請代行を依頼をせずに、申請者自身で申請する場合にも以下の費用は必要です。

申請には登録免許税ないし許可手数料がかかります。営業所が二以上の都道府県にある場合、つまり県境を越えて営業所が所在する場合には、申請先が国土交通大臣になり(知事許可)、新規申請の登録免許税は15万円です。一つの都道府県内に全ての営業所が所在する場合は、申請先がその所在する都道府県の知事になり(知事許可)、新規申請の許可手数料は9万円です。更新・工種追加の申請は、どちらに申請する場合でも5万円です。

なお、一度の申請でも、申請内容が複数件に及ぶ場合は、その分が加算されます。

その他には、申請者自らが初めて新規申請する場合には、相談窓口で予備調査を受ける必要があります(東京都の場合)ので、その分の都庁までの往復交通費などが余計にかかります。ちなみに郵送による申請は原則認められていないので、予備調査の後、書類を作成して申請する際も都庁まで足を運ぶことになります。更に申請時の窓口審査で書類の不備があったりしますと出直しということになりますし、5時の閉庁までに審査が終わりませんと手数料の納付のために後日来庁ということもありますので、書類の作成・準備の手間は元より、この申請窓口との往復・待ち時間等も手間賃として頭に入れておくと良いでしょう。

作成した書類のチェックと申請代行だけでも承りますので、気軽にお申し付けください。

 

建設業許可申請 期間 解体業

期間はどれくらい?

申請が受理されてから許可が下りるまでの期間は、知事許可で1~2ヶ月、大臣許可で4ヶ月程度とされています。申請窓口となる各都道府県で審査・処理にかかる時間には多少の差異があるかと思いますが、東京・神奈川・埼玉など、大都市圏で扱う件数が多い役所(必然的に申請窓口が混雑している所になりますが)であれば、どうしても時間がかかるものと思っておいた方が良いでしょう。

また新規であれば申請者の目論見次第で申請時期を決めれば良い訳ですが(許可換え新規など「新規」に区分される申請の中にも期限付の物があります)、更新申請には期限があります。大臣許可も知事許可も5年ごとに更新する必要がありますが、大臣許可であれば有効期間満了の3ヶ月前から30日前まで、知事許可であれば2ヶ月前から30日前までに申請する必要があります。だいたいどこの都道府県でも「更新期限到来のお知らせ」が郵送されてくると思いますが、特に知事許可の申請期間約1ヶ月というのは決して長いとは言えません。行政書士は一度申請代行をお受けすれば、お客様がきちんと更新申請期間内に申請できるようにフォローをいたします。その際、「更新は簡単だから」と申請をご自身でなさってももちろん構いません。許可申請をしますと、申請内容に変更が生じた際の変更届の他、毎事業年度ごとの変更届など、期限のある書類提出義務が生じてきます。そうした面についても行政書士は継続的なフォローをするのだという事も、費用対効果の全体像の中に収めて頂ければと思います。

ー特記ー

「建設業法等の一部を改正する法律(平成28年6月1日施行)」により、解体工事業が新設されました。経過措置として「とび・土工工事業」の許可で解体工事を行っていた業者も、平成31年5月末までに、「解体工事業」の許可を取得する必要があります。該当の業者の方は許可申請をお急ぎください。

 



今後もサイトの充実につとめて参りますが、申請手続の説明だけで一冊の本になるのですから、なかなか詳細までお伝えすることはできません。

分からない所がある、途中までやったけどつまづいた、といった段階でも構いませんので、一度お問い合わせしてみてください。

 

*現在(2018/5~)オープン・キャンペーンを実施中です。割安で「建設業許可申請」の依頼ができるチャンスですので、この機会に是非ご検討ください。