建設業許可申請等以外の業務

行政書士は扱う分野が多岐にわたりますが、いただいたご依頼は原則全てお受けする義務があります。ましてや、”何でも屋”を標榜する当「行政書士西神田事務所」としては、なおさらの事であります。ですので本ホームページについても、およそ受任可能な全ての業務について個別ページを作成すべく鋭意努力をしているのですが、力およばず完成しておりません。大変申し訳ありません。現時点では、建設業許可申請以外の業務に関しては、このページでまとめてご紹介したいと思います。                   

建設業許可申請等以外のご依頼はこちらからお願いします。


遺言書・遺産分割協議書の作成、相続相談、家族信託…

 

「終活」という言葉は個人的には好きになれないのですが、「親亡きあと」「私亡きあと」を考えて事前に準備しておくというのは、確かに大切な事です。で、あれば、その準備に早すぎるということはありません。比較的多くの方が高齢になって亡くなる訳ですが、それは死期を自分で選べる事を意味しません。他者への責任という意味合いでいえば、人生で一つ責任を負えばその時点で「私亡きあと」の準備をする必要があるということです。そして「私亡きあと」の準備をする意味は、他者への責任に限ったことではありませんし、逆にまたその準備に遅すぎるということもありません。法は15歳以上に遺言の有効性を認めていますし、こん睡状態になった場合でも一時的に意識を回復すれば有効な遺言ができる方法を定めています。要するに特定の誰かではなく、誰にとっても必要な大切な準備であることが前提さていれるのです。

more

飲食店営業許可申請(開業支援)

 

 飲食店営業許可申請は、深夜に酒類提供をメインにする業態にしない限り、それほど面倒な手続きがないので、全てご自分でされる方も多いかと思います。私はそのスタイルに大賛成なのですが、もっと他に注力したいなどの事情がある方は、是非行政書士に申請代行を依頼してください。当事務所の売りは、私が不動産業を多少なりとも経験しているということです。「まだ物件を決めていない」という段階の人と、物件探しからお手伝いができればこの上ない喜びです。是非、ご用命ください。

産業廃棄物収集運搬業許可申請

 

産業廃棄物には、あらゆる事業に伴って排出される特定の廃棄物と、特定の事業で排出される廃棄物とがあって、ややこしいのですが、前者であれば廃油や鉄くず、後者であれば建設業に関わる木くず、紙くずなどは産業廃棄物になります。産業廃棄物はそれを排出した事業者が責任を持って処分する責任があると、廃棄物処理法という法律が定めています。産業廃棄物収集運搬業者は、その排出業者から委託を受けて産業廃棄物を引き取り、処理施設まで運搬する業者です。いわば排出事業者の産廃処理義務を分任することになるので、その社会的責任も重く都道府県知事の許可が必要になります。トラック持ってるし運輸関係の許可は取得済みだからと、安易に運んでしまうと法律違反です。積替え保管をする場合だと要件が厳しくなったり、積む場所と降ろす場所でそれぞれの知事許可が必要であったりと手間がかかりますが、「建てても壊しても産廃は必ず出る」今後も大いに需要の見込める業種ですので、特に建設関連業者でまだ取得をしていない方には、特にお奨めいたします。



事業承継

 

「事業承継」という言葉を耳にする機会も多くなってきたように思います。しかしサポート役を果たす仲介業者や解説書などが想定しているのは、中小企業といっても従業員数が数十人規模の法人であるように感じます。しかし世の中には従業員数5名以下の事業所が無数にあり、同様の問題を抱えています。こうした経営者の方々にとってのアドバイザーとしては、従来税理士の先生が当たられる事が多かったと思います。ただ事業承継においてはより広い視野を確保するために、複数の専門分野からの助言が必要とされています。そして見逃せないのが、税理士の先生自身が後継者問題に苦慮されているという事実です。つまり何かと頼みの綱としてきた税理士の先生が、共に歳を取って同じ悩みを抱えているという現状が見て取れるのです。そこで「事業承継」を考慮しなければならない場面を迎えられた経営者の皆様に、行政書士の活用をお勧めします。事業承継に一番必要なサポートとは、偏った助言をせずに同じ方向を向いて一緒に考えてくれる伴走者です。例えば保険会社や金融機関、不動産業者などは、顔なじみであれば親身に話を聞いてくれるでしょうが、どうしても本業優位に話を進めてしまいます。これは不可避です。だからこそ仲介業者に存在意義があるのですが、実際に彼らはどの程度の規模から仲介を請け負うのでしょうか。一度、仲介業者に見積もりを出された後で構いませんので、当事務所に現状をご相談ください。最適解を見付けるお手伝いをいたします。赤字経営が続いている、資金の借り入れに苦慮しているという現況であっても、遠慮することなくまずはご相談ください。


地主の皆様へ

 

日本には実に多くの小規模事業所のオーナーがいるのと同様に、借地・借家を抱えた地主の方々が沢山います。おそらく私はここ数年に限っていえば、東京・横浜界隈の空き家を最も多く見て回った人間の一人です。そしてそれだけ地主の方とも関わってきました。はたから見れば、土地持ちであり資産家ですから、羨ましがられる存在ですが、皆さん”持つ者”なりの悩みを抱えています。そしてその相談先が限られているのも、小規模事業者と同様です。相続問題を内包していますので(こちらの規模は大企業並のものもざらにあります)、外部の者に相談した方が良いに決まっているのですが、本業に偏らずに助言ができる機関に結び付くのは難しいでしょう。そして決めきれずにいると、所有する土地を親兄弟間で持分として分け合って事情を複雑化させたり、下手すると大企業並の承継財産の処分を30歳台の人が全て背負ってしまうという事も起こります。それも地主業に向いている人とそうでない人が明確に存在しますが、事業承継以上に血縁の比重が大きく前もって跡取り教育するのも難しいので、悩ましいところです。借地・底地を専門に扱う不動産業者も散見しますが、いずれにしろ不動産業者の目的はただ一つ「安く買う」ということです。それでも現金化の手段として決して悪い事ではありませんが、普段から町に出て実地で地主の方に触れている業者は少ないです。特に大手は驚くほど町を歩きません。まずは法律・不動産そして地主に知識のある、当事務所にご相談ください。地目変更の届や借地人との地代改定の契約交渉でも構いません。どんなご相談でも誠意を持って対応いたします。



*ここでご紹介する業務は一例にすぎません。例えば会社やNPO法人の設立、車庫証明、離婚問題、etc… 何でもご依頼・お問い合わせください。お問い合わせには全て対応いたしますし、ご依頼にも可能な限り応じたいと思います。ただし、出入国管理に関する取次ぎ・申請業務は、行政書士の資格内資格となっておりまして、当事務所では現在取り扱う事ができませんのでご了承ください。出入国管理に関するご相談は、「aroi行政書士事務所」様をお奨めします。

行政書士への依頼・問い合わせはこちら